更新日：令和6年2月21日
「津波災害警戒区域の指定」について
１．これまでの経緯等
（１）「津波防災地域づくりに関する法律」（以下「津波法」）の概要
東日本大震災を契機として、将来起こりうる津波災害の防止・軽減のため、ハード・ソフトの施策等を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を推進するため、平成２３年１２月に施行されました。
法では基本指針の策定、津波浸水想定の設定、津波災害警戒区域等の指定を進めるなどとされています。なお、津波浸水想定は、国の設定する津波断層モデルに基づき、都道府県知事が設定することを義務付けられました。
（２）経緯
国が平成26年８月「日本海沿岸の断層モデル」・令和2年4月「太平洋沿岸の断層モデル」を公表したことを受け、道では、平成29年２月に日本海沿岸、令和3年7月に太平洋沿岸、令和5年2月にオホーツク海沿岸の津波浸水想定を設定し、公表したところです。
（３）「津波法」で都道府県知事が指定できる警戒区域
①「津波災害警戒区域」：警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域
②「津波災害特別警戒区域」：一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域
（４）指定の考え方
道としては、まず、市町村における警戒避難体制の整備を図るため、「津波災害警戒区域」の指定を行うこととしました。
２．津波災害警戒区域指定の効果等について
（１）「津波災害警戒区域」（以下「警戒区域」）とは
最大クラスの津波が発生した場合の危険度・安全度を津波浸水区域や、基準水位により住民等に「知らせ」津波から住民等が円滑かつ迅速に「逃げる」ことができるよう、津波ハザードマップの作成等の警戒避難体制の整備をする区域です。
※津波災害警戒区域のイメージ：（いのちを守る津波防災地域づくりのイメージ）
（２）法的効果
警戒区域を指定することにより、法的な効果を発現させます。
（３）警戒区域指定の公示内容
①区域指定の公示内容は、指定する警戒区域及び基準水位です。
②警戒区域は、浸水想定（最大クラスの津波）と同じ範囲です。
③基準水位は、津波浸水想定に定める浸水深に、建築物等の存在を前提として衝突による津波の水位の上昇（せき上げ）を考慮した水位です。
３．津波災害警戒区域指定のながれ
※事前公表について：津波防災地域づくりに関する法律では、津波災害警戒区域の指定の手続きにおいて、道としては、事前公表などの規定はありませんが、その社会的な影響の大きさから広く一般に周知し、意見を伺うこととしました。
このページに関するお問い合わせ等
北海道 建設部 建設政策局 維持管理防災課 施設防災係 内線２９-７６３
北海道札幌市中央区北3条西6丁目 TEL ０１１－２３１－４１１１（代表）
